木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細|ホームズ君よくわかる耐震
「よくわかる耐震」トップ ≫ 木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

国交省2020年度概算要求、省エネ住宅や子育て高齢者向け住宅リフォーム等

 国土交通省は8月28日、2020年度予算の概算要求を発表した。総額は7兆101億円と2019年度当初予算比1.18倍の要求となった。住宅都市環境整備については、前年比1.19倍の6856億円、住宅対策については同1.2倍の1833億円。

 空き家や空き地等の有効活用の推進が前年比2.03倍の81億円と大幅な増額要求。中小工務店の連携による省エネ性能に優れた木造住宅の整備を含む省エネ住宅・建築物の普及は、同1.16倍の360億円。

 子育てしやすい住まい、高齢期に備えた住まいへのリフォームを含む若年・子育て世帯や高齢者向け住宅支援は前年比1.27倍の1331億円となった。既存住宅流通・リフォーム市場の活性化は、同1.41倍で140億円を要望している。

 新規要望で注目は、ESG投資に対応した不動産投資市場の活性化(6000万円)、地方への投資促進に向けた地価情報発信強化(4000万円)、官民連携による地域不動産情報の活用促進(3000万円)など。

 税制については、消費税率10%への引き上げを10月に控え、景気への悪影響を抑える内容を要望。具体的には、新築住宅の固定資産税減額、認定長期優良住宅の固定資産税減額等、買取再販物件取得時の登録免許税減税等、既存住宅の耐震やバリアフリー、省エネ、長期優良化住宅化リフォームの固定資産税減額措置等を2年間延長することを要望した。

 新規では、居心地がよく歩きたくなるまちなか創出を目的とした企業等が所有する民地の開放や施設改修についての固定資産税減税や個人所有の未利用地を売却した際の所得税減額措置を要望した。

国土交通省概算要求
国土交通省税制改正要望


(2019/8/28 新建ハウジングDIGITAL )
▲TOP