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木造住宅をめぐる動向 - 記事詳細

戸建て住宅トップランナー制度等の詳細スケジュールを提示

 経済産業省と国土交通省は10月24日、省エネ関連合同会議を開き、注文戸建て住宅および賃貸アパートの住宅トップランナー制度等の公布および施行等の詳細スケジュールを明らかにした。11月8日に建築環境部会へ同政省令を報告し、11月に公布ならびに施行を進める。
 
 9月から10月にかけて行われた意見募集結果を検討し、概ね了承されたと結論付けた。気候風土適応住宅に対する省エネ基準の合理化も11月に公布および施行する。

 戸建て住宅の簡易な評価方法の追加は、2019年度内に施行の準備をし2020年4月以降の説明会において使用方法を周知徹底し2021年4月から施行する。共同住宅の簡易な評価方法の追加は2020年4月から施行可能となるよう準備を進める。小規模建築物の簡易な評価方法の追加は2019年度内に施行準備をし、おためし版を2020年4月から施行しつつ、2020年4月以降の説明会において施行版の使用方法を周知徹底し2021年4月から施行する。

 8地域の外皮基準の見直しについては2020年4月から施行する。地域区分の見直しついては11月に公布および施行するが2021年4月までは経過措置として従前の地域区分のままとし、2021年4月を完全施行とする。

 今後、注文戸建て住宅のトップランナー基準の設定等の内容説明会を2020年4月までに全国210回開催する予定になっている。

 同日の合同会議では、委員から今後の取り組みとして、く既存住宅の増改築時の省エネ性能評価方法の検討をすすめてほしいとの要望が挙がった。


(2019/10/25 新建ハウジングDIGITAL )
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